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チェイニー副大統領はさらに、前月のロシアによるグルジア侵攻は、国際社会でのロシアの信頼性に「大きな疑問」を投げかけたと述べたうえ、「ロシアはグルジアの国境線を書き換えようとしている」と非難した。

　チェイニー副大統領のグルジア訪問に先立ち、米国政府はグルジアに対し10億ドル（約1100億円）の援助を表明している。(c)AFP




【9月2日 AFP】
グルジアが南オセチアでクラスター爆弾使用
国際人権監視団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（Human Rights Watch、HRW）」は1日、グルジアが南オセチア（South Ossetia）自治州でのロシアとの軍事衝突でクラスター爆弾を使用したことを認めたと発表した。(c)AFP



プーチン首相「グルジア紛争を起こしたのは米国」
プーチン首相は米テレビ局CNNとのインタビューで、「米国の誰か」がある米大統領候補に「有利な状況を作り出す」ことを目的に、「グルジア紛争を起こした」と語った。
(c)AFP





話はプーチンの大統領一期目に遡る。
当時ロシア経済は崩壊寸前だった。その最たる原因がエリツィン率いる前政権の腐敗である。新興財閥オリガルヒ達は納税回避をし、資本は海外に流出するばかり、結果として国家財政は危機に陥り軍の弱体化や金融危機の原因となった国債乱発を引き起こしていた。
プーチンは権力を握るやいなや警察・軍出身者のシロヴィキ達を味方につけ、新興財閥オリガルヒと真っ向から対決した。
そして強力なリーダーシップと時に冷徹な手法でこれに勝利し、ロシアを崩壊から救った。

なかでも世界の目を引いたのは石油大手ユコスのミハイル・ホドルコフスキーとの対立である。ミハイル・ホドルコフスキーは典型的な新興財閥オリガルヒである。
そして彼と彼の会社石油企業ユコスはアメリカ投機筋と深いつながりを持っている。



経営破綻の石油大手ユコス、本社社屋が約4700億円で落札
国営石油企業ロスネフチも入札していたが、Pranaと名乗るグループが入札開始価額の4倍以上の値を付けて落札した。Pranaが、どのようなグループであるかは明らかになっていない。(c)AFP



ホドルコフスキーに対しプーチンが強い態度に出る理由は「みせしみ」など様々な話があるが、見逃せないのが「原油の対米直接輸出を開始」したホドルコフスキーの行動である。
プーチンは政治家であり商人ではない。国家第一主義者だ。
ブッシュの周辺で蠢いて戦争を自在に演出してきたネオコン・グループ達とは本質的に違う。その意味ではブッシュは政治家ではなく商人であろう。



イラクの戦犯でネオコンの走狗であるチェイニーがグルジアに何の用か？
クラスター爆弾はどこから？ＵＳＡ？

世界はまたしても利権屋達に演出されるのか。

プーチンが宣伝屋どもの言う様な「氷の皇帝」でもよいから、実権を握り続けて欲しいと願うのは間違いだろうか。
それにしても日本には何故ゴルビーやプーチンのような政治家が出ないのか。
期待しても無駄なのは分かっているが（嗤）

NCARの科学者らによると、70％の削減が実現すれば北極の温暖化は半減し、ベーリング海（Bering Sea）北部などの一部地域で、魚類や海鳥、ホッキョクグマなどのほ乳類の保護に効果があるという。また、永久凍土の融解や大幅な海面上昇も防止するという。


産業革命の前に約284ppmだった大気中の温室効果ガス濃度は、現在380ppmを超えている。また、最近の研究によると、地球の気温があと摂氏1度上昇すれば、危険な気候変動をもたらすとされる限界点に到達するとされている。

　米国の気候変動科学プログラム（Climate Change Science Program、CCSP）は、大規模な排出削減で大気中の二酸化炭素濃度は450ppmに抑えることが可能だとしているが、この場合、今世紀末に地球の気温は現在より摂氏0.6度上昇するという。しかし実際の二酸化炭素濃度は、なにも対策をとらなければ2100年までに750ppmに達するペースで増えている。NCARは現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば、今世紀末の気温は現在よりおよそ摂氏2.2度上昇するとしている。

　ワシントン氏は、「今回の研究結果は、気候変動による最悪の影響を回避することができるというわずかな希望を与えるものだが、そのためには社会全体が今後数十年間で大幅に温室効果ガスの排出を削減し、今世紀中にわたってそれを続けていくことが必要だ」と語った。 AFP




この時代、観測史上最高の年間平均気温の上昇が確認されているのは確かである。今や誰でもが口にする「温室効果ガス」が原因ならばこの大規模な排出削減は望まれるところ。

しかし本当に原因は二酸化炭素濃度か？
次の氷河期に向かいつつあるという説はまだ検証中だ。(非科学的な陰謀論やオカルトは否定するし、二酸化炭素が現在有力な説である事は認める。異常なガスの排出を削減するのは当然だ)

太陽定数が増大しているという。荷電粒子のシャワーの影響はどうなのか？
太陽風は地球の放射能帯を阻害して宇宙線の入射に影響を与えているのではないか。11年周期変動のサイクルを越えて太陽活動に少々異常が認められるという話はどうなったのか。あまりにも超巨大すぎて手も足も出ない太陽という根源に、もう少し注意を払ったほうがいいのでは？


地球温暖化を議題に世界気象機関がジュネーブで第一回目の会議を開いたのが1979年。一部のＳＦ作家は60年代からこれをテーマにした作品を発表している。
宮沢賢治が『グスコーブドリの伝記』を発表したのは1932年（初稿執筆は1921年頃）。これはいかに早い時期であるか分かろうというものだ。
地球が太陽からの入射エネルギーを蓄える何らかの機構を持つ事は早くから分かっていた。入出力を計算すると地球表面温度はマイナス18℃にしかならないのに、実際は15℃の平均気温があるからだ。

地球の大気に何かの成分があるからだと指摘されだしたのは19世紀。そしてアメリカのＰ・Ｃ・チェンバレン、スウェーデンのスヴァンテ・アレニウスが地球を温める成分は二酸化炭素だと発表したのは1890年。

化石燃料の放出が続けばいつか必ず地球の気温が上昇する。これが指摘されだしてからもう40年ほどになる。最後は南北両極の氷は全て溶けて海面が上昇し、沖積平野はすべて海面下に水没する。このシナリオが現在進行中という訳である。

しかし実際はよく分かっていない。確かに平均気温は確実に上昇を続けているが、それが温室効果によるものかを断定するほど地球気象の科学が進んでいないからである。「何かが起きている」のは確実だが、その「何か」が分からないのである。

＞両社は自然エネルギー技術の開発を共同で進めるほか、再生可能エネルギーについて明確な政策を支持するよう政治家たちにロビー活動を行っていく。


しかし技術面ではなく、政治的な問題や規制が電力網改修の障害となっていると、グーグルの気候変動とエネルギー・イニシアチブを担当するDan Reicherディレクターは語る。｢ダコタ地方（Dakotas）の風やモハベ砂漠（Mojave Desert）の太陽光を利用して作った電力を遠くの都市に送るために送電線を増やしたいというとき、ワシントンの政策をどう動かせばよいだろう？来年1月に新政権が発足し、新たな議会が始まれば、こうした障害を打破していくうえで大きく前進するだろう｣。Reicher氏は、プラグイン式自動車が電力システムにとって｢損害ではなく利益｣となるためには、国内送電線網をコンピュータ時代にあわせて更新することが不可欠だという。

電力網がスマートグリッドになれば、例えば1日のうち利用量が少ない時間帯に電気自動車のバッテリーを充電したり、太陽エネルギーなどの余った再生エネルギーを電力会社が買い取ることも可能になる。例えば、電気自動車搭載のソフトウエアで、需要の低い時間帯に充電し、需要ピーク時には電力を送電線に送ることが可能になる。

電気機器の王者｣GEとの今回の提携では、グーグルの熟練コンピュータ・プログラマーらが、GEの専門家らとのチームに合流する。スマートグリッドの整備さえ進めば｢貢献できるものは多いと思う｣とReicher氏は語る。
(c)AFP/Glenn Chapman

スマートグリッド構想は数多い。
しかしGoogleとGEがこの分野で組んだ事実に注目だ。
FCV（燃料電池自動車）研究を進める日本企業が「トンビに油揚げ」状態になる可能性もなきにしもあらずだが、全体的にこの分野の加速度がつくに違いない。